障害者法定雇用率が、2021年3月から2.3%となりました。
43.5人以上雇用する企業は1人の障がいを持つ人を雇用しなければいけないということになります。
とはいえ、雇用できない場合もあるはずで、その場合は、障害者雇用納付金を支払うようになります。
障がいを持つ人の雇用に関しましては、様々な思いがあると思いますし、雇用したいと思っても、できるかどうかの判断に迷う場合もあると思います。
・能力や適性について、面接時に充分把握できるか?
・社内に、任せられる仕事があるか?
・自社で雇用できる環境を整えられるか?
これらの課題を明確にしていくのが、この採用準備セミナーです。
聴覚障がいに関しましては、もちろん個人差がありますが、コミュニケーション方法を工夫するだけで、できる仕事は非常に拡がります。社内に任せられる仕事は多くあるはずです。
また、聴覚障がいを持つ人たちは、聞こえないからこその能力を持っています。
その力の活かし方のアドバイスを得ることで、大きな事業発展を生み出すこともできます。
”法定雇用率達成のために雇用する”ではなく、
事業発展のために最適な人材を見つけるという視点で採用ができるようになります。
【効果】
●聴覚障がいを持つ人の応募があった際の対応の仕方がわかるようになります。
●聴覚障がいを持つ人との面接時の情報保障の仕方がわかるようになります。
●聴覚障がいを持つ人に任せることができる職種の選択肢が拡がります。
●聴覚障がいを持つ人とも、双方の協力とちょっとした工夫があれば意思疎通できることがわかり、意思疎通しやすくなるコミュニケーションの取り方がわかるようになります。
●聴覚障がいを持つ人を評価する際、考慮すべきことがわかり、正当な評価ができるようになります。
【概要】
時間:1時間程度。(+質疑応答可)オンラインでもできます
費用:55,000円+交通・宿泊費実費(宿泊は必要な場合)
※対象となる方が、手話通訳士を必要とする場合、手話通訳士の手配をお願いします。手話通訳士の費用はお支払いをお願いしております。手配はこちらですることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
【内容】
◆聴覚障がいを取り巻く現状
◆コミュニケーションが取れる3つの根拠
◆難聴者の5つの能力
◆選考準備
◆意思疎通しやすいコミュニケーションの取り方
難聴がわかるアニメ「なんちょうなんなん」視聴
◆効果的な情報保障(対面・オンライン)
◆手話という言語について
◆評価する際の判断基準
など
【お申込み・ご質問】
全ての法人・団体様がご利用できます。
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