障害者法定雇用率が、2021年3月から2.3%となりました。

43.5人以上雇用する企業は1人の障がいを持つ人を雇用しなければいけないということになります。

とはいえ、雇用できない場合もあるはずで、その場合は、障害者雇用納付金を支払うようになります。

障がいを持つ人の雇用に関しましては、様々な思いがあると思いますし、雇用したいと思っても、できるかどうかの判断に迷う場合もあると思います。

・能力や適性について、面接時に充分把握できるか？

・社内に、任せられる仕事があるか？

・自社で雇用できる環境を整えられるか？

これらの課題を明確にしていくのが、この採用準備セミナーです。

聴覚障がいに関しましては、もちろん個人差がありますが、コミュニケーション方法を工夫するだけで、できる仕事は非常に拡がります。社内に任せられる仕事は多くあるはずです。

また、聴覚障がいを持つ人たちは、聞こえないからこその能力を持っています。

その力の活かし方のアドバイスを得ることで、大きな事業発展を生み出すこともできます。

”法定雇用率達成のために雇用する”ではなく、

事業発展のために最適な人材を見つけるという視点で採用ができるようになります。

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