障害者法定雇用率が、2024年4月から2.5%となりました。
40人以上雇用する企業は1人の障害を持つ人を雇用しなければいけないということになります。
とはいえ、雇用できない場合もあるはずで、その場合は、障害者雇用納付金を支払うようになります。
また、昨今、離職の増加、母集団の減少などにより、採用予定数を大幅に割り込んでしまっている状況も多くなっています。
そんな中、障害者雇用は母集団を拡げられますし、障害の特性を活かすことで事業発展を大きく後押しすることもできます。
当法人では、聴覚障害に特化していますが、聴覚障害は、コミュニケーション方法を工夫するだけで、できる仕事は非常に拡がります。社内に任せられる仕事は多くあるはずです。
また、難聴者は、聞こえないからこその能力を持っています。
その力の活かし方のアドバイスを得ることで、大きな事業発展を生み出すこともできます。
”法定雇用率達成のために雇用する”ではなく、
事業発展のために最適な人材を見つけるという視点で採用ができるようになります。
【概要】
合計3回、オンライン又は対面にてサポートを行います。
内、1回は実際の面接現場に同行することも可能です。
時間:1回1~2時間程度。面接対応は4時間まで。
費用:100,000円+交通・宿泊費実費(宿泊は必要な場合)
1回追加、又は4時間を超える面接は30,000円プラス。
※対象となる方が、手話通訳を必要とする場合、手話通訳の手配をお願いします。手話通訳の費用はお支払いをお願いしております。
【効果】
●聴覚障害を持つ人の応募があった際の対応の仕方、面接時の情報保障の仕方がわかるようになります。
●聴覚障害を持つ人に任せることができる職種の選択肢が拡がります。
●聴覚障害を持つ人を評価する際、考慮すべきことがわかり、正当な評価ができるようになります。
【内容例】
<1回目>
・難聴の応募者に対する対応の仕方
・難聴の応募者に確認すること
・情報保障のセッティング
・職種の可能性
・面接における評価の判断基準
などのアドバイス。
対面もしくはオンラインでできます。
<2回目>
1回目のアドバイスを踏まえて、情報保障の確認や、実際の応募者の状況を確認し、追加の準備が必要かなどの最終打合せ。
対面もしくはオンラインでできます。
<3回目>
面接の立ち合い
実際の面接に立ち会い、情報保障についての対応をフォロー。
応募者に対する合否判断はしませんが、応募者の状況や、職種の可能性などについて所見はお話しします。
もし、可能でしたら、気こえの状況等について面接時に質問させてもらったりもできます。
このあたりは、お打合せで決めていきます。
面接も、対面もしくはオンラインでできます。
<追加について>
4時間を超える面接の場合、1回分追加料金を頂きます。
もしくは、2回目を終えて、情報保障のセッティングに手間取ったりした場合、面接までにもう1回追加で確認やアドバイスを行うことができます。
【お申込み・ご質問】
全ての法人・団体様がご利用できます。
下記フォームよりお申込みください。
担当から、詳細をうかがうため、折り返しご連絡させていただきます。
当法人担当の連絡先をご存知の場合は、直接ご連絡いただいても大丈夫です。